証券コード 5707 東証プライム市場

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代表取締役社長 伊藤正人

株主の皆様には平素よりご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当社グループの第125期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)における業績は、亜鉛の相場安に加え、鉛及び銀製品の減販もあり、売上高は1,308億3百万円と前期比10%の減収となりました。
損益面では、製錬事業及び環境・リサイクル事業で減益となったことに加え、資源事業においても、豪州ラスプ鉱山の粗鉱品位低下、豪州アブラ鉱山の不安定な操業による赤字計上、及び同社株式の減損を含んだ持分法投資損失の計上により減益となりました。その結果、営業損失は6億90百万円、経常損失は107億27百万円と、前期比で減益となりました。また、ラスプ鉱山閉山の意思決定に伴う減損損失、中国関係会社の売却による関連損失、アブラ社に対する債権の貸倒引当金及び同社債務の債務保証損失引当金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は464億52百万円と、大幅な減益となりました。
なお、当期の期末配当は、当期における多額の損失を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。

事業再生計画について

当社では今回、このような状況に陥った要因について時間をかけて検証しています。窮地に至った要因をきちんと解析し、反省の上に立って再発防止のための対策を実施していきます。特に、ガバナンスの強化により経営判断の合理性を担保することが最も重要と考えており、組織改革・人事制度改革を推し進めます。
さらに、想定を大きく超えて厳しさを増してゆく事業環境に対処するため、これまで推進してきた「2030年ビジョン」を見直し、収益構造の早期改善も含めた抜本的な当社事業再生計画を策定し断行することといたしました。本計画の骨子をここでご説明申しあげます。

  1. 当社が目指す姿

    変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変革、成長する。

  2. 主要事業の見直し

    高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいる収支改善に留まらず、事業の在り方をゼロベースで見直す。資源事業は、保有鉱山の閉山や売却により早期撤退する。

  3. 新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業

    抜本的な事業ポートフォリオの再編を行ない、鉛事業はリサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収強化、亜鉛リサイクル事業は酸化亜鉛の生産効率向上により基盤事業を強固なものとする。加えて、世界トップシェアの電解鉄と、市場拡大が期待される電子部材事業からなる成長事業へ経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。

  4. 強固な経営基盤の再構築

    新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用による収益性改善や遊休資産売却も行う。加えて、事業環境の変化に対応し、的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備と、ガバナンス体制の強化を行なう。併せて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。

本事業再生計画は現在鋭意策定中であります。外部環境の変化に対応して持続的成長を遂げる新生東邦亜鉛の道筋を、財務基盤の回復シナリオとともに、株主の皆様にお見せする予定です。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 伊藤正人

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